08/04/15 21:58:16
内閣府は15日、原材料価格の上昇に伴う食料品の値上げについて、
消費者意識や価格動向などを調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。
4割は家計への影響を「かなり受けている」と回答。
新聞などの価格情報を「より注目してみるようになった」との回答も6割に達し、
消費者の生活防衛意識が高まっている。
調査は1月に続く2回目。今回は2月中旬と3月中旬の2回に分けて実施した。
政府の国民生活モニター約1600人に実際に店頭に出向いて27品目
(ガソリン、灯油、クリーニング代を含む)の価格を調べてもらい、
あわせて買い物の際の対策などを聞いた。
家計への影響を「かなり受けている」としたのは、1月の39.3%から42.4%に上昇。
価格情報を「より注目してみるようになった」も55.5%から60.2%に増えた。
買い物時の対策では「特売日を狙う」や「いくつかの店で比較する」が挙がり、
価格の安い店を選ぶ指向が目立つ。
ソース
URLリンク(www.nikkei.co.jp)