08/04/15 07:50:50
東海経済の減速が鮮明になってきた。日本銀行名古屋支店は14日、3月の管内の景気判断を
｢緩やかな拡大基調にあるが、足もと鈍化している｣と2カ月続けて下方修正した。急激な円高や
原材料高を背景に企業の景況感は悪化し、設備投資の伸びも鈍っている。輸出主導による
戦後最長の景気拡大の｢縮図｣ともいえる東海経済の先行きに不透明感が出てきた。
日銀は、2月の管内の景気判断を｢一部に減速の兆しもみられる｣と10カ月ぶりに下方修正
していた。
円高や原材料高、株安と企業を取り巻く環境は逆風が続く。繊維製品卸売会社のタキヒヨーが
14日発表した08年2月期決算は2期ぶりの減収減益だった。円高に加え、仕入れ先の7割超を占める
中国で人件費の上昇や人民元高が進み、原油高による国内の輸送費の上昇なども重なって収益を
圧迫した。
企業心理の悪化は、高水準だった設備投資にも影を落とし始めた。日銀によると、東海3県の
全産業の08年度の設備投資計画は前年度より0.1％減る見通し。年度当初の計画が前年度を
下回るのは02年度以来、6年ぶりとなる。業種別でみると、｢窯業・土石製品｣の同47.9％減が
目立つ。
設備投資と並び、景気拡大のエンジンだった個人消費についても、日銀は｢緩やかに回復｣から
｢底堅く推移｣とやや弱めに修正。百貨店やスーパーの売上高は衣料品を中心に低調に推移し、
原材料高による値上げなどが消費者心理を慎重にしている。
松坂屋の茶村俊一社長は14日の決算会見で｢急速な景気の後退のなか、個人消費は厳しい状況が
続く。コスト面の見直しを更に進めたい｣と危機感をにじませた。
一方、三菱東京UFJ銀行は同日、東海3県の07年度の実質成長率は2.3％と前年度の4.3％より
大幅に減速する見通しを発表した。
サブプライム問題による欧米の金融市場の混乱を背景に欧米向け輸出が低調なことから、
08年度の実質成長率は2.0％とさらに鈍化する見通し。全国の実質成長率予想の1.3％は
上回るものの、同行は｢今年度前半は米景気の減速や円高で輸出は低い伸び率が続き、
その影響はやがて生産にも及んでくる｣(経済調査室)とみている。
▽News Source asahi.com 2008年04月15日01時02分
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▽日本銀行名古屋支店
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▽Press Release
最近の管内金融経済事情
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