08/04/14 13:24:32
道路特定財源の暫定税率をめぐる与野党攻防の余波で
「ふるさと納税」制度の導入がずれ込み、新たな財源確保に向けた
中国地方の自治体の動きに「待った」がかかっている。
ふるさと納税は、生まれ故郷などの自治体に寄付した金額に応じて
住民税が軽減される制度。政府は４月１日の導入を目指し地方税法改正案を
通常国会に提出したが、暫定税率問題の影響で成立がずれこんでいる。
島根県は、受け皿を整えるための「ふるさと島根寄付条例」を制定済み。
専用ホームページ（ＨＰ）開設や寄付金の活用事業なども決定しているが、
「現段階で積極的な広報はしにくい」（政策企画監室）と、県人会向けに作成した
広報資料の配布を見合わせる。
鳥取県も寄付金の使途を教育関係に限定する「こども未来基金」を創設し、
初年度は3000万円を目標額に掲げる。
県教委は「導入時期が大幅に遅れるとは想定していない」と、法案の早期成立に
期待を込める。
広島、山口県は専用ＨＰの開設も見合わせており、
「国会の動向をにらみながら、準備を本格化させていく」（広島県税務課）とのスタンス。
県庁や東京、大阪事務所に専用の受け付け窓口を設けた岡山県も
「現状では、制度の問い合わせに応じる程度」と気をもんでいる。
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