08/04/12 23:41:29
今回の財政再建試案で関西の経済界や自治体の驚きが大きい項目の1つが、
関西国際空港の利用促進や路線拡大をめざす「関空ゲートウェイ機能強化促進事業」の廃止だ。
昨夏に使用が始まった第2滑走路は、地元による活性化支援を前提に国が着工を認めた経緯がある。
支援主体である大阪府が手を引けば、今後の国からの予算獲得にも影響しそうだ。
この事業は関西の自治体や経済団体で作る協議会が2005年度に始めた。
約7億円の予算のうち大阪府が最大の2億4000万円を拠出。
成田や中部国際などの空港に比べ割高な着陸料のハンディを補うため、
協議会が新規就航した航空会社に一時金を支給している。
橋下徹知事が歳出の削減方針を打ち出した際、関西国際空港会社では
「国が関空会社の経営安定のため毎年90億円の補給金を出している中で、地元の大阪府が
協議会の予算を切ったら財務省が承知しない」と懸念する声が上がっていた。
事業の09年度からの廃止が試案に盛り込まれた11日、関空会社の村山敦社長は
「関西が官民挙げて実施してきた協議会の活動中止はあってはならない」と反発。
関西経済連合会の下妻博会長も「関西の発展に不可欠な事業であり、必要な予算措置をすべきだ」とコメントした。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)