08/04/19 16:46:33 bH4D5/6/
この制度が検討される以前に老人医療費対策として老人の窓口負担の増加が検討された。
しかし当時の政治家は「老人の窓口負担を増加させれば選挙に響く」として反対だった。
それで次善の策として「老人にも痛みを感じてもらって受診抑制を促す」という小泉流の
「痛みを与える思想」を中心に立案されたのが後期高齢者保険制度だ。
老人を切り離して、一部の保険料を負担してもらい、現役世代からの負担分も明示させる。
さらに老人医療費の増加にともなって、老人負担割合も１０％から徐々に増加させる。
これによって受診抑制、高額医療の自粛をうながし老人医療費の増加を抑制する目的であった。
「もう年だから、みんなに迷惑をかけられないからもういいよ」と言うように誘導するためだ。
そのかわり老人の窓口負担は１割に据え置く、だから「老人にやさしい制度」のつもりだ。
ところが厚労省はやりすぎた。少しでも金をとれるように制度のあちこちに罠をつくったのと、
無収入の扶養家族や、福祉を受けている低所得者を無視したこの制度は老人を苦しめている。
政治家はいまだに厚労省の説明を信じている。説明不足、準備不足だっただけだと・・・
マスコミや医者が反対しているが、老人の負担は軽くなったはずだ。老人の不満は一部だけだ。
老人の窓口負担を増加させるよりは、この制度のほうが良かったはずだ。選挙には影響ないと。
窓口負担が１割で
老人医療費が１１兆円、窓口で1兆円、老人が１兆円、現役が４兆円、税金が５兆円だ。
窓口負担を２割にすれば老人保険料はタダになる。
老人医療費が１１兆円、窓口で２兆円、老人は０兆円、現役が４兆円、税金が５兆円だ。
窓口負担を３割にすれば現役の負担も軽減される。
老人医療費が１１兆円、窓口で３兆円、老人は０兆円、現役が３兆円、税金が５兆円だ。
☆受益者負担で自然に受診抑制はかけられる。後期高齢者医療制度はいらない。