08/04/10 22:56:06
ユーザー登録をしていないWebサイトに，共通IDを使ってログイン可能にする認証技術
「OpenID」を，国内で普及させることを目指す団体が2008年4月に発足する。
OpenID関連技術の仕様策定，管理などを推進する米国のOpenID Foundation（OIDF）の
日本支部として「OpenIDファウンデーション・ジャパン」（仮称）が，活動を開始する計画である。
2月28日には，野村総合研究所，シックス・アパート，日本ベリサインの3社が設立発起人として，
OpenIDの導入を検討する企業などにファウンデーションへの参加を呼びかけることを発表（写真1）。
同時にヤフーやミクシィ，ライブドア，ニフティなど11社が参加を表明した（表1）。
4月の正式発足時には，数十社規模で会員企業がそろう見通しだ。
・仕様に準拠して“認証の輪”に参加
OpenIDは，OpenID発行サービス（OP：OpenID provider）と，
OpenIDでのログインを許可するOpenID対応Webサイト（RP：relying party）が連携する。
URL（uniform resource locator）形式で発行されるOpenIDを媒体に，OPがユーザーを認証した結果を
RPに安全に伝えることによって，シングル・サインオン環境を実現している。
すべてのIDを管理する中央集約型の認証サーバーが無くても，仕様に準拠したシステムさえ立ち上げれば，
認証連携に参加できる。このため普及スピードが早いのが特徴だ。
米国では既に1万サイトがOpenIDでのログインを可能にしており，発行実績は2億5000万IDを超すという。
OIDFの日本支部は今後，日本語でのOpenID導入ガイド，ユーザー向けのヘルプ情報などを公開し，
国内WebサイトでのOpenID採用を呼びかける。
さらに，米国とは異なる日本の法制度に合わせた運用方法などを，
OIDFの仕様作成の議論に反映させていく計画だ。
具体的には，個人情報保護法や関連ガイドラインを尊重したOpenIDの運用方法を想定している。
例えば，OPとRPの間でユーザーに関する情報を受け渡す際には，必ずユーザーに
情報送信の確認を求めることなどが必要になると見ている。
こうした運用規定をOpenIDの拡張仕様に盛り込むことを検討している。
ソース
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)