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発掘中止で調査員を違法解雇
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ガソリン税などの暫定税率が先月末で期限切れになった影響で、高知県の外郭団体、
高知県埋蔵文化財センターが行う予定だった発掘調査ができなくなり、
今月１日にいったん雇用した作業員２１人に対して、法律で義務づけられた
事前の告知などをせず違法に解雇していたことがわかりました。
高知県埋蔵文化財センターでは、高知県を通じて国土交通省の委託を受け、
今年度、高知県内の３つの国道の建設予定地で発掘調査を行うことになっていて、
今月１日発掘作業に従事する作業員２１人を雇用しました。ところが、
この日のうちに国土交通省土佐国道事務所から「暫定税率の期限切れで
調査ができなくなった」と連絡があったということです。このため、
埋蔵文化財センターは２日、作業員を解雇しましたが、その際に
労働基準法で義務づけられている事前の告知など必要な手続きを
取らなかったということです。高知県埋蔵文化財センターの小笠原孝夫所長は
「暫定税率の期限が切れ突然のことだったとはいえ違法に解雇してしまい、
たいへん申し訳ない。今後、労働基準監督署の指示を仰ぎながら適切に対応していきたい」と
話しています。