08/04/08 11:25:11
青少年保護のためにネット上の有害情報へのアクセスを法律で
規制しようという自民党の法案が波紋を呼んでいる。
携帯サイトの健全性を民間ベースで認証する準備が進むなか、
「ここで動かねば政治の不作為と言われかねない」という高市早苗衆議院議員に
法制化の狙いを聞いた。
―高市議員が委員長を務める党青少年特別委員会で立法化に向けた準備を進めています
青少年にとって明らかに有害な出会い系、自殺、爆弾の作り方などのサイトが、
誰でも簡単にアクセスできてしまう状況にあります。例えば家出をした子が
家出サイトで知り合った人の家に転がり込んで乱暴されたというケースがあります。
私も小学生のころ家出した経験がありますが、ものの30分でつかまって家に連れ戻されました。
ネットは情報量も膨大で匿名性が高いので、取り締まりも十分にできないのが現状です。
ネット上でわいせつ画像も簡単に見ることができますが、
その画面を有害サイトの例として会議などで配布すると違法になるわけです。
それなのにサイト自体はいつでも見られるという状況はおかしいですよね。
―法案の主なポイントは
携帯電話会社には原則としてフィルタリングサービスの提供を義務付けています。
契約者が「利用者が青少年ではない」または「青少年であってもフィルタリングサービスを利用しない」
旨を申請した場合のみ、解除できるようにします。
また、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）は、パソコンや携帯サイト上で有害情報が
発信されたと知ったとき、サイトの管理者に削除などの対応を求める義務を負います。
この２点は、最終的には違反に対する何らかの罰則が課される形になります。（中略）
―民間での自主的規制でよいのではという意見もありますが
自民党内でも自主的な取り組みに任せるべきだという意見もあるのは確かです。
ただ、実際に携帯サイトをきっかけとした犯罪が後を絶たず、昨年の内閣府の世論調査でも
９割以上が有害情報を規制すべきと考えているとの結果が出ています。
自主的な取り組みだけで100％効果があるならば、こういった結果にならないはずです。
規制によって完全な実効性を保障できるわけではありませんが、こういった状況を放置し、
法律を整備しないとすれば、政治の不作為といわれても仕方ないでしょう。（中略）
―パソコンからのネット利用も規制の対象としています
家出サイトや学校裏サイトは携帯電話からの利用が中心ですが、
残虐な写真やわいせつ画像などの多くはパソコンで見ているという統計があります。
放置しておくわけにはいきません。
―表現の自由の侵害などのデメリットを懸念する声もあります
法案を作るにあたって当初からこの部分は一番重視しました。
特に憲法で規定する「表現の自由の侵害」や「検閲の禁止」にあたらないようにしています。
過去の判例などを参照した結果、今回の法案は大丈夫だと判断しています。
（以下略）
ソース
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
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