08/04/07 14:38:07
経済協力開発機構(OECD)は7日、日本の取るべき政策として「財政健全化のために
税収増が必要」と指摘したうえで、現在5%の消費税率を引き上げるよう求めた。
日本への政策提言や経済の現状分析をまとめた「対日経済審査報告書」に
盛り込んだ。
報告書では、「日本の財政改革は進ちょくしている」と一定の評価をした。
その一方で、2011年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は、
歳出削減だけでは達成できず、歳入増加策が不可欠と指摘した。具体的な歳入の増加幅について、「今後数年間で対国内総生産(GDP)比6%程度
（約30兆円）の追加的な歳入が必要」と踏み込んだ。
増税が経済成長に与えるマイナスの影響については、「税収構造を直接税から
間接税に転換することで最小化できる」とした。そのうえで、
「OECD諸国で最低の消費税率の引き上げが必要」と指摘した。
税制面ではほかに、給与所得控除の縮小、法人税の課税対象企業の拡大などを
提言した。
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