08/04/06 22:48:47
（続き）
企業風土を見越し先手を打ったのが、東京都の大手金融業の男性会社員（３８）だ。
「育休後もフルに働けないが、浮いた人件費でアルバイトの確保を」
「育休を理由に評価を下げたり、ボーナスをカットしないでほしい」－－。
男性は先月、育休申請とともに処遇要望書を会社に出した。
育休後に復帰した女性社員が、ボーナスが不当に減らされ、上司に抗議したところ
「同僚への迷惑料だ」と逆ギレされたケースが記憶にあったからだ。
上司は「不利益なことはしない」と明言したが、「世間で（男性の育休が）言われても（社内には）異論もある」とも漏らした。
育休は来月から来年２月まで。社内初だ。男性は「不安で仕方ないが取ってみるしかない」と語る。
■休まない理由「他人の迷惑」半数超－－人事院調査
政府は、男性の育休取得率（０５年度０・５％）を１４年度までに１０％に引き上げることを
目標に掲げるが、実現の見通しは薄い。
人事院の２月の調査で、育休を取得しなかった国家公務員の男性にその理由を聞いたところ、
「他人の迷惑になる」が５２・６％で最多。「収入が減る」（４７％）、「代替要員がいない」（１７・５％）などが続いた。
育休中は、雇用保険から基本給付金などが支給されるが、額は休業前の月給の５０％
（０７年３月３０日以前の職場復帰は４０％）。「収入の壁」も育休を阻む要因になっている。
第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「現行制度は１人の子どもに育休が１回しか
取得できず融通性に欠ける。分割取得を可能にするなど、もっと使いやすい制度にすべきだ」と指摘する。
（記事終）