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政府は国や都道府県が所管する公益法人(社団法人、財団法人)について、各法人の役員報酬を
役職別に公表させる方針を固めた。道路特定財源などの不適切な支出が指摘されるなか、
公益法人への批判が強まっていることも踏まえた措置。総務省を中心に具体策を詰めており、
今月末にも各省庁が所管法人に指示を出し、準備が整ったところから順次、公表に踏み切る
段取りだ。
福田康夫首相が進める公益法人の見直し策の一環。公益法人の数は2006年10月1日時点で
約2万4000に上る。このうち国から補助金などを受ける約1000法人は現在、報酬額の算定基準と
なる俸給表などは公表しているが、具体的な金額は開示していない。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月05日09時26分
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▽財団法人公益法人協会
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