08/04/04 10:15:44
人間に代わって家事などを担う「次世代ロボット」が職場や家庭に普及すると、
２０２５年には３５２万人分の労働力になるとの試算を、経済産業省の
関連団体が３日までにまとめた。
働き手の減少で２５年時点では４２７万人分の労働力が不足すると予測しており、
ロボットの普及でその約８割がカバーされる形となる。少子高齢化対策としての
役割も期待できそうだ。
試算は機械産業記念事業財団が実施。機械が人間に代わることができる業務で、
２５年までに人間とロボットが置き換わったと仮定した場合、どのくらいの
労働力に相当するかを計算した。例えば、駅構内に案内ロボットを
配置することで、将来的に担当職員の大半がロボットに置き換わるとみなした。
医療・介護分野では、人を抱きかかえることができる介護ロボット
（理化学研究所）などの導入が９７万人分の労働力を生み出す。
農林分野では耕運・収穫ロボットや枝打ちロボットの普及で４５万人、
サービス業では、顧客応対ロボット（テムザック）や清掃、搬送ロボットの活
用が、１４１万人分の労働力につながる。
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