08/04/04 07:50:50
記者らによるインサイダー取引事件で、NHKは3日、不正な株取引を行った職員3人を10日付で
懲戒免職処分にすると発表した。
懲戒免職となるのは、報道局ニュース制作センターテレビニュース部の原岡英司記者(34)、
岐阜放送局の近藤崇(たかし)記者(30)、水戸放送局の氏永真木(まなき)ディレクター(41)
＝いずれも3月5日付で懲戒休職＝。3人は昨年3月8日に報道端末などで知った特ダネ情報を
もとに不正な株売買を行ったとして、金融庁から先月、計49万円の課徴金納付を命じられた。
また、監督責任を問い、藤森隆行・報道局長、寺崎久哲(ひさのり)・水戸放送局長ら9人を
3日付けで減給処分にした。堤俊行・岐阜放送局長(当時)は昨年6月にNHKエンタープライズに
再就職したため、同社に厳重注意を依頼した。
福地茂雄会長は記者会見で、事件を調査している第三者委員会の結論を待たずに処分に
踏み切った理由を｢言語道断の行為により、公共放送の信頼を失墜させ、今後の取材に
ダメージを与えた｣と説明した。
疑惑が明るみに出た1月17日以降、受信料の支払い拒否・保留件数が急増し、2～3月は
約9000件に上ったという。福地会長は｢職員の気持ちを一新して、新しい体制で取り組みたい｣
と繰り返したが、橋本元一・前会長らに退職金辞退などを求めるかどうかは、
｢調査が終わってから｣と述べるにとどまった。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年4月4日01時58分 読売新聞）
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