08/04/01 13:36:58
愛知県が、外郭団体「愛知水と緑の公社」(名古屋市)との間で長年にわたり
随意契約で委託を続けてきた港湾・漁港の緑地の維持管理について、昨年の
外部監査で競争入札の必要性を指摘されたにもかかわらず、2008年度も随意契約を
続けることが分かった。
公社は2000年以降、県幹部や県議のOBのべ20人が理事や監事などに再就職している
天下り先。随意契約を前提に事業計画や職員採用をしてきており、県は
「公社の安定雇用もあり、競争入札には準備が必要」としている。
09年度は競争入札にする方針という。委託内容は県が管理する港湾と漁港計12カ所の
草むしりなどで、年間約1億3000万円。県は1976年度から07年度まで専門性などを
理由に委託し続けてきたが、外部監査が昨年12月「高い専門性がいるとは言い難い」
として競争入札導入を求めた。
しかし、公社の緑地管理業務の7割が県の委託で、専従職員がすでに正規・臨時を
合わせて53人もいる。「委託がなくなれば、多くの職員に辞めてもらうことになり、
他の業務にも支障が出る」との公社の訴えを聞き入れ、継続を決めた。
公社は「とにかく助かった」と話している。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「職員の雇用のために
随意契約が認められるなら、あらゆる天下り法人に許されることになる」
と批判している。
ソースは
URLリンク(www.chunichi.co.jp)
関連スレは
【人事】2007年の幹部公務員の天下り76人 人事院年次報告[08/03/26]
スレリンク(bizplus板)l50
【労働環境】独立行政法人職員の再就職あっせん、政府が全面禁止案・不透明な天下りを封じる狙い…政府 [08/03/26]
スレリンク(bizplus板)l50