08/03/31 22:38:23
米大手投資ファンドのローンスター[LS.UL]が、傘下に収めていた東京スター銀行
（旧東京相和銀行）の不良債権関連の利益について、東京国税局から
約１４０億円の申告漏れの指摘を受け、約５０億円の追徴課税処分を受けていることが
３１日、分かった。
ローンスターの広報担当者は、国税庁から指摘を受けている事実を認めた上で
「国税庁の指摘は間違っている」とのコメントを発表した。
ＮＨＫなどの報道によると、ローンスターは破たんした旧東京相和銀を買収後、
不良債権の回収で得た利益を英国領バミューダ諸島のファンドに吸い上げており、
日本の税務当局に対して税務申告を行っていなかった。
東京国税局は意図的な税金逃れだとして、２００３年までの２年間で
１４０億円の申告漏れを指摘し、加算税を含めて約５０億円の追徴課税処分を行った。
ローンスター側は「指摘を受けているファンドは日本でビジネスを行っていない」（広報）
などとしており、課税処分に異議を申し立てている。
ローンスターは２００１年、旧東京相和銀行を４００億円で買収し、２００５年１０月２５日に
東証１部に上場させた。その後、残りの株式を売却するために今年２月、
アドバンテッジ・パートナーズが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、成立している。
ローンスターは韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税問題で
トラブルが起きており、「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」
（投資銀行関係者）との指摘も出ている。
ソース
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)