08/03/31 07:58:24
活況に沸いた中国の株式や不動産市場で、バブル崩壊の兆しが出ている。上海株式市場の
総合指数はここ5カ月間で約40％も下げ、1990年代にあった日本のバブル崩壊時並みのペースで
急落。不動産では香港に近い地域を中心に異変が起きている。
米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題による欧米景気の先行き不安に加え、
中国当局が金融引き締めを強化していることが理由。中国では｢8月の北京五輪までは値上がりが
確実｣という見方が支配的だったが、最近は悲観論が急速に広がりつつある。
≪ビル建設急減≫
｢周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない｣。中国南部の広東省
深セン市で地元の不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。2007年後半から
不動産取引が激減。07年後半の不動産取引はピーク時の6分の1程度に落ち込んだ。
香港に隣接する深センは、電車を利用すれば香港中心部から約1時間。女性社員は｢以前は
金持ちの香港人が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが
続いていることになっているが、調整局面に入ったのは確実だ｣と指摘した。
上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約100人が端末を使って株式を売買するが、
さえない表情の人が多い。30歳前後の女性は｢一体、どれだけ損をしたのか分からない｣と嘆いた。
上海株は年間で3倍以上も上昇した時期があったが、07年10月に総合指数終値で6092・06を
記録した後はじりじりと下落。先週末までに株価はピーク時より約40％も下落した。
≪誤算の引き締め≫
投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。
同国の2月の消費者物価は前年同月比8・7％増で、約12年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、
当局にとってインフレ抑制は最重要課題だ。
ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する
恐れがある。
深セン市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は｢販売した製品の代金が回収できない
問題が徐々に起きている｣と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、
日系企業への支払いは後回しになる傾向があると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を
検討し始めたという。(深セン 共同)
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2008年03月31日
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