08/03/28 07:15:50
関西の金融機関がパート労働者の正社員化に相次ぎ乗り出している。4月のパートタイム
労働法改正に合わせ、南都銀行や京都銀行などがパートの正社員登用を始める。扱う金融商品が
多様になり、顧客への説明負担も増えるなか、資格や営業力のある優秀な人材の囲い込みに
つなげる。大幅に採用を増やしている大手銀行や有力メーカーに対抗する狙いもある。
南都銀はパートや派遣社員を対象に正社員として働く道を開く。3年以上の勤務経験があり、
所属長の推薦と投資信託の販売資格などを持っていることが条件。採用後の昇進基準などは
正社員にそろえる。同行の関連会社でも同様の仕組みを取り入れる方針だ。
奈良県が地盤の同行は大阪府など県外への出店を強化している。｢専門知識を持った即戦力の
人材が欲しい｣といい、優秀なパートを正社員に起用することで他の金融機関などに流出するのを
防ぐ考えもある。
京都銀も証券外務員や生命保険募集人資格を持ったパートを対象に、まず｢営業パート｣と呼ぶ
職種を新設する。時給は1650―1800円と他のパートより7―8割高くして本人のやる気を引き出す。
その上で1年以上の勤務や一定の成果を条件に、本人の希望も聞きながら正社員としての雇用を
検討する。
銀行が取り扱う商品は保険や投資信託など様々な分野に広がっている。｢意欲のある人材を
少しでも多く確保し、投信などの金融商品の販売を強化したい｣(永安洋二郎執行役員)という。
紀陽銀行もパートなどの正社員登用を始める。面接などを経て、4月から4人を正社員として
採用する予定だ。ほかにも池田銀行や尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市、橋本博之理事長)が同様の
仕組みを取り入れる。但馬銀行も検討を始めた。
金融機関がパートの登用に力を入れる背景には、業態を超えた人材獲得競争の激化がある。
団塊世代の大量退職や少子化で大手銀行や流通、メーカーなども採用意欲は旺盛だ。
関西の金融機関は新卒の初任給を引き上げるなどして人材の確保に動く一方、即戦力としての
パートに着目している。
大手銀行では三井住友銀行が7月に派遣社員2000人を正社員として雇用する予定。
りそな銀行も同月、正社員とパートの人事制度を一本化する。
▽News Source NIKKEI NET 2008年03月28日
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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パートから正社員に転換できる制度を新設(奈良県生駒市の京都銀行登美ケ丘支店)
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