08/03/27 12:20:01
人事院は26日、2007年の国家公務員の民間企業への再就職についてまとめた
「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）を国会と内閣に
提出した。幹部公務員が退官後2年以内に、在籍した省庁と密接な関係のある
民間企業に再就職する場合は人事院の承認が必要。その再就職者は76人
（本省課長級以上、件数は78件）で前年に比べ7人増えた。
再就職の経緯の内訳は「官のあっせん、仲介など」が21件。全体の27％で
前年の44％より減少した。10月からは新設する官民人材交流センター
（新・人材バンク）が、あっせんを担うことになる。
「職員の自発的な就職活動、知人の紹介など」は35％、日本経団連と人事院による
人材紹介制度の「公正な人材活用システム」を使ったのが23％だった。
各省庁が承認する本省の課長補佐級以下の再就職は591件で、前年に比べ20件減った。
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