08/03/27 07:58:14
公立の高校に通う生徒の7％が家庭の経済状況などを理由に授業料を滞納し、中には
退学に追い込まれるケースもあることが、高校の教職員の労働組合が行った調査で
わかりました。
この調査は、日高教＝日本高等学校教職員組合が、去年10月からことし2月にかけて、
全国25の道府県と4つの政令市の公立高校あわせて110校の事務職員を対象に行いました。
それによりますと、高校に入学した年に保護者が支払う授業料や修学旅行の積立金
それに副教材などの総額は全日制の平均で32万円でした。これに対して、全日制で6％、
定時制では22％、全体としては7％の生徒が家庭の経済事情などを理由に授業料を滞納し、
中には退学処分になったケースもあるということです。
回答した事務職員からは、授業料を滞納しないまでも修学旅行の代金を支払えず旅行に
参加できない生徒や、家計を支えるためにアルバイトをせざるをえない生徒もいるといった
報告もあり、家庭の経済状況が生徒の学習機会にも影響を与えている実態が明らかに
なりました。
日高教では｢学校に支払う負担金が家計に重くのしかかっている。授業料の減免や
奨学金の制度を充実させる必要がある｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年3月27日 5時51分
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▽日本高等学校教職員組合
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