08/03/26 07:40:55
政府は25日、独立行政法人による職員の関連企業への再就職あっせんを全面禁止すること
などを定めた独立行政法人通則法改正案の概要をまとめた。
国家公務員が独法に再就職し、さらに関係企業に移る流れを断ち切ることで、不透明な
天下りを封じる狙いがある。政府は4月中旬にも閣議決定し、今国会に提出する考えだ。
改正案では、国家公務員に義務付けられた再就職規制に準じ、〈1〉独法から関連企業への
再就職あっせん〈2〉独法職員から関連企業に対する違法な求職活動〈3〉関連企業に再就職
した独法職員から独法への違法な働きかけ―の3点を禁止する。
2005年度(一部は06年度を含む)の集計によると、101の独法が出資する関連企業は236社あり、
こうした企業に役員として再就職した独法職員は230人に上る。独法と関連企業との契約の
約9割は随意契約で、｢再就職の見返りに契約を結んでいる｣という批判もあるため、
規制することにした。
改正案にはこのほか、理事長職と監事職への公募制導入を盛り込んだ。また、独法の業務の
評価体制について、各府省に置いている評価委員会を廃止し、首相が任命する新たな
評価委員会に一元化することにした。監視機能を強化するのが目的で、評価委には、
独法の理事長や監事の解任を所管する閣僚に勧告する権限を与える方針だ。
政府は昨年12月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定し、独法を16削減して85法人と
することや独法と関連企業との関係を見直すことなどを決めている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年3月26日03時03分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽独立行政法人
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)独立行政法人