08/03/25 23:20:50
第一生命経済研究所は25日、ガソリン税などの暫定税率が廃止になった場合、2008年度は
1世帯平均で年間3万2000円の負担減になるとの試算を発表した。
試算によると、ガソリン税や軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の暫定税率が廃止に
なると、家計の税負担が総額で1兆6000億円減り、企業の税負担も1兆1000億円減少する。
自動車の利用頻度によって、世帯当たりの税額の減少幅は地域ごとに異なり、最も恩恵が
大きいのは、北陸地方で1世帯平均で年間4万3000円減、二番目が東海と四国地方の4万2000円減
だった。
一方、暫定税率の廃止によって実質国内総生産(GDP)は、道路関連事業など公共事業が減るため、
08年度は1兆1000億円(0・2％)減、09年度も5000億円(0・1％)押し下げるが、10年度には減税で
企業の投資が活発になり、家計の消費も増え、実質GDPをわずかに押し上げるとみている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年3月25日18時48分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽第一生命経済研究所
URLﾘﾝｸ(group.dai-ichi-life.co.jp)
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