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★「計画的な消費」に目覚める米国人、経済への悪影響も
［アトランタ １８日 ロイター］ 何年にもわたる羽振りの良い生活から一転、
米国の家庭はついに、身の丈に合った生活を送ることを学び始めている。
これまで金融の専門家らは、米国の家庭にこうした「計画的な消費」は訪れないと
指摘していた。
エコノミストらは長年にわたり、米国の消費者が持続不可能な浪費を行っており、
貯蓄率が危険なまでに低いと警告してきた。米国の家庭は今、住宅市場の低迷と
景気減速を背景に経済的な責任を負うことを余儀なくされている。
メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)の北米担当エコノミストの
デビッド・ローゼンバーグ氏は、ウォール街の関係者はこれまで、米国の消費者が
消費スタイルを変えることはないと考えてきたと指摘。その上で「（消費スタイルの変化が）
起こりつつある。倹約が取り入れられ、浪費は過去のものとなった」と述べた。
ローゼンバーグ氏によると、個人消費は米国経済の約７割を占めており、そのうちの
３０％は生活必需品ではない買い物だという。
＜予算に合わせた買い物＞
テレサ・パークスさん（３６）の状況はその代表例と言える。アトランタで道路に
ラインを引く仕事をしているパークスさんは、娘３人と暮らすために２００６年に
郊外のリバーデールに家を購入。その後、毎月６６９ドル（約６万６０００円）の
ローン返済が滞るようになってしまった。昨年９月には金融機関との間で、ことし６月まで
追加で毎月１８８ドルを支払う返済プランで合意した。
「レストランでの外食を減らして買い物を止めた。買い物が大好きな１０代の娘たちに
とっては一番つらいことだけど、彼女たちと話し合い、自分たちの家に住み続けるには
何でもしようということで意見が一致した」とパークスさんは言う。
パークスさんが家計を練り直す作業を手伝った支援組織のレジーナ・グラント氏は、
相談者の大部分が支出をコントロールするための支援を必要としていると指摘。
「彼らは予算を立てるという行為をしたことがないが、家を維持するためには必要なこと」と
述べた。
また、非営利団体アコーン・ハウジングのディレクターを務めるオゼル・ブルックリン氏は、
部屋に集まった１５人ほどの住宅ローン債務者に対し、もし銀行に金利を下げてもらったり
負債の一部を免除して欲しいと思うなら、支出に優先順位を付けなくてはならないと助言。
「最優先にするのは住宅ローンの支払い、そして食べ物、光熱費、もし仕事で必要ならば車。
（ローンの）貸し手はぜいたく品購入の余裕があると思えば交渉に応じようとしないのだから、
削れるところはすべて削ることになる」と述べた。（>>2-5につづく）
（ロイター日本語ニュース 原文：Nick Carey、翻訳：平林純子）
ソース：Reuters (2008年 03月 23日 09:49 JST)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)