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低賃金、長時間労働が多発し問題化している｢外国人研修生｣について、政府は最低賃金法や
労働基準法などの労働関係法令を適用し、｢労働者｣として保護する方針を固めた。｢外国人の
単純労働は認めない｣との政府見解の事実上の転換につながるものになる。｢規制改革推進の
ための3か年計画｣に盛り込み、週内にも閣議決定する。
現行の｢外国人研修・技能実習制度｣は、開発途上国の人材育成を目的としているため、
研修生は就労を認めない｢研修｣の在留資格で入国している。1年間、座学・実務研修を受け、
2年目以降、就労可能な｢特定活動｣に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は
実質的に労働となる場合が多いが、｢研修｣名目のため労働関係法令が適用されなかった。
このため長時間の残業をさせながら、｢研修手当｣名目の時給300円程度しか払わない企業が
続出した。
同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は
研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、
受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は
現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める｢短期外国人就労制度｣を
創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】
▽外国人研修・技能実習制度 大企業を中心とした従来の企業研修制度を90年に改正し、
中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習
制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、
約16万人の研修・実習生が来日している。
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年3月23日 2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)