08/03/22 22:18:40
日本証券業協会の安東俊夫会長は１９日の定例会見で、協会が保有するジャスダック証券取引所の
株式譲渡をめぐる大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との交渉で、
大証が提示する買収価格より高い買収提案があっても、そこに売却することはないと述べ、
経済合理性は優先しない考えを示した。
安東会長は「特別委員会では売却先を東西の取引所に限定している」と語り、
東京証券取引所か大阪証券取引所に売却先を決めて、スタートしていると述べた。
その理由について会長は「新興市場をどうしたらよいかという原点からスタートしている。協会が
公開している株式会社なら株主のためを考え、高い値段で売却するのが通常の流れだろうが、
私どもはそういう立場にない」と述べた。
そのうえで「仮に（大証を上回る）対抗ＴＯＢ（株式公開買付け）があってもそこに売却することはない」
と語った。
ジャスダックの株式譲渡をめぐっては、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）も
買収意欲を示しているが、安東会長の発言は、ＳＢＩが大証より高い価格でＴＯＢを提案しても、
大証が優先されることを示したことになる。
日証協と大証はそれぞれ、ファイナンシャル・アドバイザーを決め、現在資産査定を行っている。
今月３１日に開催予定の特別委員会では、譲渡する株式数（比率）などの大枠を固める方針という。
日証協は、ジャスダックの株式の過半数を譲渡しても残る何パーセントかを保有し続ける意向だが、
詳細は決まっていない。
仮に譲渡がスムーズに進み、大証の新興市場ヘラクレスとジャスダックを統合する場合、
その時間軸について安東会長は、システム統合の完了時期などを加味し、
２つの新興市場の統合は「早くて２年後のイメージ」と述べた。
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