08/03/21 07:30:53
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は20日、日米欧の経済見通しを公表した。
米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退(リセッション)入りの可能性も
示唆した。サブプライム問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと
見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1％台にとどまると予測した。
OECDは米国の実質国内総生産(GDP)増加率を1―3月期が前期比0.1％増、4―6月期は
0.0％とし、昨年12月時点の予測値(1.1％増、1.5％増)から大きく下方修正した。
予測値は0.5％程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は
再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。
エルメスコフ・チーフエコノミスト代行は記者会見で｢米経済の景気後退を宣言するのは
まだ早い｣としながらも、サブプライム問題を受けた金融機関の融資基準の厳格化や
企業家心理の悪化で消費や投資は落ち込むと分析した。
▽News Source NIKKEI NET 2008年03月21日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽経済協力開発機構(OECD)
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
▽Press Release
Need for policy stimulus stronger in US than in Europe, says OECD's interim assessment
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
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