08/03/20 11:11:49
愛知県は18日、ベトナム政府の計画投資省と経済交流に関する覚書を交わした。
投資セミナーなど経済交流事業や地域間の投資拡大に向けた人材・情報の交換、
進出企業の現地活動に配慮することなどを明記。県は覚書に基づきベトナムで
企業からの相談を受ける「サポートデスク」を2008年度中に開設。
県に留学経験があるベトナム人のネットワーク化も検討する。
覚書は県の「アジア経済パートナーシップ構想」による経済連携の第一号。
県によると、地方自治体がベトナム政府と経済交流に向けた文書を交わしたのは
岡山県に次ぎ2番目という。
神田真秋知事とカオ・ビエット・シン同省副大臣が同日、県庁内で覚書に署名した。
知事が「県内企業が安心して進出や立地ができる環境づくりがすこぶる大切」と
呼びかけると、シン副大臣は「愛知県には多くのリーディングカンパニーが存在
している。大企業のみならず多くの中小企業がベトナムに投資することを希望する」
と応じた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
依頼を受けてたてました。