08/03/20 10:44:23
夕張市の藤倉肇市長は十八日、同市が旧北炭から引き継いだ市内四十八鉱区の石炭採掘権の期限が
今年九月に切れるとし、更新を目指す考えを明らかにした。原油高騰で石炭需要が増す中、
露天掘りの採掘実現を図り、市の財政再建に役立てる道を探る考え。
藤倉市長が定例市議会の一般質問で表明した。
同市は一九八八年から九七年まで市内鉱区の採掘権譲渡を受けた。鉱業法は権利取得から二年以内の
事業着手を義務付け、未着手だと二年ごとに延長申請が必要だが、石炭鉱業構造調整臨時措置法で
二〇○二年まで免除されていた。
市は同年以降、申請を延長してきたが、財政再建計画で新規事業ができなくなり、市の採掘は
不可能。ただ、鉱業法では業者と契約し採掘させて利益還元を受けることは可能だ。
同市には近年、プラント会社など数社から、露天掘りを市内で行うため採掘権の譲渡や租借の要望が
寄せられている。露天掘りに適した地表近くの露頭炭も数カ所確認されているが、水道取水地や
観光施設に近く、実現していなかった。
藤倉市長は十八日の市議会で「今の石油エネルギー事情から、石炭がまた脚光を浴びてきた。
何とか活用して夕張再生に役立てられないか」と述べた。「夕張と組んで石炭を掘ろうという
良きパートナーが出てくるのでは」とし、民間による採炭実現を探る考えを示唆。「採掘権更新に
向けて動きたい」と話した。
道内の露天掘り業者は「地表を掘る露天掘りは環境への影響が大きく、国や道の開発許可も必要に
なりハードルは高いが、適地があり石炭が大量に出れば年産十億円規模が可能」と話している。
ソースは
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