08/03/19 11:17:35
県外の活動拠点として自治体が設けている事務所に再編の動きが出ている。長崎、佐賀
両県は今月末、観光ＰＲなどの拠点としてきた福岡事務所を閉鎖する。厳しい財政状況や
インターネットの普及といった事情が背景にある。
一方、福岡市と福岡県飯塚市は４月、名古屋事務所を開設するなど、企業誘致活動を
巡っては強化する例が目立っている。
「厳しい財政状況の下、あえて存続させるより本庁から出向いた方が効率的だと
判断した」。福岡事務所閉鎖の理由を長崎県はこう説明する。
１９９６年１１月、福岡市中央区渡辺通に開設。県職員と壱岐市、新上五島町の職員ら
計５人を配置し観光イベント宣伝や県産品販売促進を行ってきた。
しかし、県は２００６年、本庁に「観光振興」「物産流通」「企業振興・立地」の
３推進本部を設置。これらの分野は本庁で一元的に取り組み、福岡での活動は職員の出張で
対応することにした。廃止で年間約２５００万円の運営費（人件費を除く）が節減される
という。
佐賀県も福岡市・天神の商業ビルで運営してきた「県福岡情報センター」を廃止する。
９６年４月に開設し、イベントや観光パンフレット配布などで県をＰＲしてきたが、観光客の
情報収集の手段がインターネットなどに移っていると判断。佐賀市から１時間圏内ということ
も撤退を決める要因となった。
両県を除く九州・沖縄の各県は福岡事務所を存続させる。宮崎県は「福岡からの観光客は多い。
宮崎は交通事情が悪く、本庁からの出張だけで対応するのは難しい」、熊本県は「２０１１年に
九州新幹線鹿児島ルートが全線開通するため、ＰＲ活動はますます必要になる」としている。
出先事務所の効率的な運営では、大分県が１月、銀座のアンテナショップ
「坐来（ざらい） 大分」と霞が関の東京事務所を銀座に一本化し、経費削減を図った。
一方、名古屋事務所を新設する福岡市と福岡県飯塚市。北部九州への自動車産業の集積が
進む中、トヨタ自動車と関連企業が集まる中部地区に狙いを定めた。
飯塚市は１０年度からの新しい工業団地の分譲を前に、部品工場の誘致を目指す。誘致企業へ
の補助金の限度額を引き上げるなど優遇策も整えた。福岡市は、課長級職員１人と「企業立地
アドバイザー」として採用する自動車関連企業ＯＢ１人を配置。企業との交渉を素早く行える
ようにする。「勢いに乗る自動車関連企業の誘致合戦は激しさを増している。後れを取るわけ
にはいかない」と市企業立地課。
長崎県佐世保市は４月、東京事務所内に「企業誘致センター」（仮称）を開設する。企業誘致
・観光・物産振興担当の顧問を採用、センターを拠点に活動してもらう。朝長則男市長は
「広い人脈を持っている金融ＯＢを採用予定で、企業誘致や特産品の販路拡大などを期待したい」
と話している。
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