08/03/18 21:54:27
最近の大幅株安で企業が保有する株式に含み損が発生、トヨタ自動車の含み損が
１兆円を超えていることが、新光総合研究所の１７日までの調査で分かった。
今年３月期決算で評価損を計上して業績の下方修正を迫られる企業は、
まだ一部にとどまるとの見方が多いが、株安が続けば設備投資の手控えなどにつながる恐れもある。
試算は、企業が保有する大口の株を昨年９月末の株価と今年３月１４日時点の株価と比較、
含み損益額を推定した。含み損はトヨタが１兆１２億円、ＮＴＴは６１４１億円、日立製作所も５４９０億円に
なったと試算した。
会計上、評価損を計上するのは前期末と比べて５０％以上価値が棄損している場合などとされており、
総研の山本光孝クオンツアナリストは「今年３月期決算への影響は限定的」と指摘。
企業側も「基本的に保有株を放出する気はないので、あまり気にしていない」（トヨタ広報部）と、静観している。
しかし、株価の低迷が長期間続くならば、会計監査の厳格化から、５０％に達しなくても含み損を
評価損として早期に計上することを求められるケースも出てくるとみられる。
山本氏は「中長期的には設備投資などに使う予定だった資金が穴埋めに回されてしまう恐れもある」と指摘、
経営の自由度を奪う恐れもありそうだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)