08/03/17 15:29:15
15日付の英誌エコノミスト最新号は、コラム「エコノミクス・フォーカス」欄で、
ここ数年は日本がゼロ成長、米国は比較的高成長だったとのイメージが定着しているが、
1人当たり実質GDP(国内総生産)で見ると、日本が米国を上回り、先進7カ国中でも
英国に次いで2位の伸び率だったと伝えた。
同誌によると、2007年までの過去5年間の年間平均実質GDP伸び率は、
米国が2.9%、日本が2.1%で、米国が大きく上回っている。ところが、
平均的な生活水準のおよその目安である1人当たりGDPで見ると、日本が2.1%、
米国は1.9%と、伸び率が逆転する。
同誌は、1人当たりGDPが経済状態の最良の尺度とすれば、リセッション(景気後退)
の標準的な定義(四半期ベースで2期連続のマイナス成長)にも欠陥がありそうだと指摘
した。例えば、日本の場合、成長率がゼロでも、人口が減少しているのだから、
1人当たりの生活水準はそれだけ豊かになっている。
これに対し米国では、昨年第4四半期のGDP伸び率が年率で0.6%となったが、
1人当たりの実質所得は0.4%減少、リセッション入りしたとみられる。
同誌は「日本政府が1人当たり所得の伸びをもっと強調していれば、消費者も元気になり、
支出を増やしていただろう」とし、「そうなれば日本のGDPの伸びももっと力強く
なっていたはずだ」と結んでいる。
ソースは
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原文を読みたい方は、こちら(英語)。
Economist .com
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から、
Economics focus Grossly distorted picture
URLリンク(www.economist.com)
各国を比較したグラフは
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