08/03/17 15:29:15
１５日付の英誌エコノミスト最新号は、コラム「エコノミクス・フォーカス」欄で、
ここ数年は日本がゼロ成長、米国は比較的高成長だったとのイメージが定着しているが、
１人当たり実質ＧＤＰ（国内総生産）で見ると、日本が米国を上回り、先進７カ国中でも
英国に次いで２位の伸び率だったと伝えた。
同誌によると、２００７年までの過去５年間の年間平均実質ＧＤＰ伸び率は、
米国が２．９％、日本が２．１％で、米国が大きく上回っている。ところが、
平均的な生活水準のおよその目安である１人当たりＧＤＰで見ると、日本が２．１％、
米国は１．９％と、伸び率が逆転する。
同誌は、１人当たりＧＤＰが経済状態の最良の尺度とすれば、リセッション（景気後退）
の標準的な定義（四半期ベースで２期連続のマイナス成長）にも欠陥がありそうだと指摘
した。例えば、日本の場合、成長率がゼロでも、人口が減少しているのだから、
１人当たりの生活水準はそれだけ豊かになっている。
これに対し米国では、昨年第４四半期のＧＤＰ伸び率が年率で０．６％となったが、
１人当たりの実質所得は０．４％減少、リセッション入りしたとみられる。
同誌は「日本政府が１人当たり所得の伸びをもっと強調していれば、消費者も元気になり、
支出を増やしていただろう」とし、「そうなれば日本のＧＤＰの伸びももっと力強く
なっていたはずだ」と結んでいる。
ソースは
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原文を読みたい方は、こちら(英語)。
Economist .com
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から、
Economics focus Grossly distorted picture
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各国を比較したグラフは
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