08/03/16 22:35:02
給与を受け取りながら無許可で労働組合の役員活動に専念する「ヤミ専従」が、
社会保険庁で数十年間慣行化していたことが分かった。
９７～０４年、全国社会保険職員労働組合（前・自治労国費評議会、約１万人）の二十数人が、
少なくとも６億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。
同庁幹部も黙認してきたとみられ、労使なれ合いに批判が強まりそうだ。
公務員が組合活動に専従する場合、組織の長の許可が必要で、
該当期間は給与は支払われない。
社保労組側は１６日、ヤミ専従の事実を認め、該当期間の給与を自主返納する方針を示した。
社保庁廃止後の業務のあり方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の指摘で、
同庁が昨年１２月から内部調査を進めていた。
ヤミ専従のほか、▽営利企業の役職員兼業▽勤務時間内の組合活動など、
服務規定違反の状況を同庁は今月内に公表する。
調査結果は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構や全国健康保険協会による
同庁職員の再雇用の判断基準の一つとなる。
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