08/03/16 22:07:41
カード会社が利用者への「ポイント」発行のサービスを絞り始めた。
人気の高い航空会社の「マイレージ」（航空券とも引き換えられるポイント）との交換比率を引き下げたり、
電子マネーへの入金時のポイント付与をやめたり。
カード会社の収益悪化が背景だ。
業界大手の三井住友カードは4月16日から、
三井住友VISAカードを1000円使うごとに付くポイントを全日本空輸（ANA）のマイレージと交換する条件を変更。
毎年度の手数料6300円を無料にするが、
比率を1ポイント＝10マイルから1ポイント＝3マイルに下げるといった内容だ。
単純計算すると、従来は150万円分のカード利用で1.5万マイルたまり、国内線の特典航空券に交換できたが、
今後は500万円分のカード利用が必要になる。
オーエムシーカードや楽天KCなども、自社のポイントとマイレージの交換比率をすでに引き下げた。
カード会社は、交換するマイレージを航空会社から買い入れており、その費用負担を減らす狙いだ。
Edy（エディ）など電子マネーへのチャージ（入金）に使われた場合のポイント付与をやめる会社も相次いでいる。
カード会社は貸金業法の改正でキャッシング（現金貸し出し）の利率が制限されて収益が悪化している。
■「おまけ」か「お金か」
カード会社のポイントと航空会社のマイレージとの交換比率の引き下げは、
サービスを織り込んで買い物をしてきた利用者の不満を呼ぶ可能性がある。
国民生活センターには「近所のスーパーが倒産したが、ためていたポイントはどうなるのか」といった相談も寄せられる。
主要企業は、ポイント制度について「任意に終了でき、未使用分は取り消される」などと規約で定めており、
入会時に同意したことになっている。
いわば、買い物に付いてくる「おまけ」の位置づけだ。
このため利用者側の権利が弱く、保護ルールも必要とされてこなかった。
海外では破綻（はたん）した航空会社のマイレージの扱いが注目された。
01年の豪アンセット航空の破綻ではマイレージが実際に失効した。
ただ、ユナイテッドなど米大手航空会社の場合は、連邦破産法を申請してもマイレージが守られた。
国内でも、ただの「おまけ」とは言えないほど、ポイントの発行量は拡大している。
野村総合研究所の推計では、航空、カード、家電量販など9業界の主要企業だけで、
06年度に6600億円分のポイントを発行。
12年度には7800億円分に成長するという。
03年ごろからは、航空会社を中心とする異業種間のポイント提携が加速。
電子マネーで買い物するとポイントが付いたり、ポイントを電子マネーに換えられたりもできる。
専門サイト「ポイ探」は、会員の「ポイント資産」の順位を公表しているが、最高額は約273万円分。
もはや「金融資産」に近い。
>>2に続く
ソース：asahi.com
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