08/03/14 15:15:02
兵庫県は二〇〇八年度から、三十歳以上の「年長フリーター」の就労支援に
乗り出す。景気回復が新卒採用の増加や若いフリーターの正社員化につながって
いるが、年長フリーターへの恩恵は薄く、格差の固定化が懸念されている。
このため、フリーター向けに職業能力の開発プログラムを作って訓練をするのを
はじめ、企業説明会を開くなどして早期の就職を後押しする。
県内のフリーター（十五-三十四歳）の実数は不明だが、国勢調査を基に
推計すると〇五年で約八万二千人おり、このうち半数近い約四万人が二十五歳以上
という。
県は、正社員としての就職が特に難しい三十-三十五歳のフリーターを支援対象に
する。労使の代表や学識者らでつくる協議会が、能力開発プログラムを作成し、
十月ごろから公共訓練施設で訓練を始める。
フリーター経験をマイナス評価する企業が多いことから、商工会議所などの協力を
得て企業の啓発にも取り組む。また、国の公共職業安定所「ハローワーク」と
連携して〇八年度内に四回の企業説明会を開き、人材不足に悩む中小企業と
フリーターを橋渡しする。予算額は計約四百八十万円。
担当する県しごと支援課と能力開発課は「就職氷河期に卒業し、やむを得ず
フリーターを選んだ人たちの将来展望が開けるように、できる限り具体的な
支援をしたい」としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
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