08/03/14 14:50:59
ここ数年、国内外の投資マネーが集まり上昇を続けていた東京都心部の地価が、
住宅地を中心に下落を始めたことが分かった。
米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市況の悪化を背景に、
国内外の金融機関が不動産向け融資に慎重な姿勢を見せ始めたことも下落に拍車をかけている。
都心部の宅地の下落傾向が鮮明になったのは今年一月から。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）のまとめた首都圏土地リポートによると、
東京都内の土地面積百－二百平方メートルで取引が成立した宅地の一平方メートルあたり
平均単価は、昨年三月の四十五万円をピークに徐々に下落。
今年一月に前年同月比マイナス１３％、二月には同２０％と下落傾向が鮮明になった。
実際に売買取引が行われた場合を想定した価格を、三カ月おきに調査している
野村不動産アーバンネットによると、一月一日時点で二十三区内の調査地点五十一カ所のうち、
前回調査と比べ半数以上の二十八地点が「下落」し、十九地点が「横ばい」。
最大の下落率となった「渋谷区神宮前四丁目」（マイナス１７％）のように、これまで上昇率が高かった
地域ほど下落幅が大きいという。
一方、都心部だけでなく首都圏各地でも、不動産向け融資の減少で取引が成立しない事例が増加。
在庫を抱えて損失覚悟の処分売りに走る不動産業者も多く、地価の下落傾向は
首都圏全体に広がりつつある。
今月下旬には国土交通省が一月一日時点の公示地価を発表する。
同地価は、今回の下落傾向が出始めた時期より少し前の実勢の評価で、
こうした傾向が反映されているかが注目される。
ソース（>>2以下に続きます）
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