08/03/13 23:30:56
民主党は13日、揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率の期限切れに伴う混乱回避策を
発表した。ガソリンスタンドなど、小売業者が期限切れ直後の4月1日から一斉に暫定税率分を
差し引いた価格で販売できるようにする。公的金融機関を活用し、買い控えによる小売業者の
経営悪化を防ぐ。
揮発油税の暫定税率はガソリン1リットルあたり約25円。石油元売り会社の製油所から
油槽所に出荷した段階で課税される｢蔵出し税｣だ。3月末に暫定税率の期限が切れた場合、
小売業者が3月末までに仕入れたガソリンには暫定税率分の上乗せがある。小売業者は4月以降、
小売価格に暫定税率分を反映できず、差額を負担しなければならなくなるなどの混乱が
予想される。
民主案では、小売業者が暫定税率の期限が切れる3月31日より前に仕入れたガソリンを
4月1日以降に販売する場合、元売り会社にいったん返品したとみなし、暫定税率分の納税を
免除する。仕入れ段階で課税する一部の軽油の軽油引取税も同じ扱いとする。
▽News Source NIKKEI NET 2008年03月13日23時03分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽民主党
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