08/03/13 14:32:28
総務省は13日に開いたCATVの番組再送信問題を協議する有識者研究会で、民放の
放送区域外でCATVに再送信を認める基準や手続きに関する指針を提示した。研究会が
同日まとめた最終報告を踏まえたもので、民放の放送区域とCATVが再送信する地域との
間で、人の移動や経済取引などの交流があると認められる場合は、民放側に番組提供に
応じるよう求めている。
区域外再送信は有線テレビジョン放送法で認められており、民放側は原則として再送信を
拒否できない。しかし、今回の指針で「地域間交流」という新たな基準が示されたことで、
北海道のCATVが在京キー局の番組を流すケースなど、地域間の関係が薄いと判断される
場合は再送信を認められなくなる。
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