08/03/12 20:44:12
テレビほど安い娯楽はない。民放では、24時間365日、あらゆるエンターテインメントが
無料で流されている。この仕組みが「広告」によって、維持・運営されていることは、
現代人にとっては常識だろう。
電通の調べによると、2006年の日本の総広告費は5兆9954億円で、
そのうちテレビ広告費は30％超を占める2兆0161億円だった。
過去3年分を見ると、テレビ広告費は「微減」で、ほぼ横ばいとなっている。
だが、通信と放送の融合により、この構造は崩れる。放送局が最も恐れるのはそこだ。
すでに、インターネットを利用した映像配信サービスは数多く存在する（。
ＹｏｕＴｕｂｅのような動画共有サイトも人気だ。
また、国内外の出張先で、ソニーの「ロケーションフリー」（テレビ放送をリアルタイムで視聴できる機器）
を利用して、自宅で見ていたのと同じ番組をインターネット経由で見るなど、
放送局が想定する視聴行動からかけ離れた実態が起こりつつある。
従来の放送コンテンツをインターネットで楽しんだり、テレビ視聴の時間を
ネットに奪われたりして、テレビ放送の位置づけが相対的に下がっていくことで、
“影響力の王様”として広告をかき集める構造は否応なく崩れていく。
■“生のデータ”が取れれば企業の広告戦略に影響は必至
また、ＩＰ通信では、「どこの誰が何の番組をどれだけの時間、視聴しているか」が
判明してしまうので、簡単に“生のデータ”が入手できるようになる。
現在の視聴率の調査は数百サンプルを基にしたもので、その信憑性については
かねて疑問視されてきた。
だが、インターネットの利用で、テレビ広告の費用対効果測定に関する
ごまかしようのない数字が出る―。放送局が本当に恐れているのはこの点だ。
“生のデータ”の存在が広告クライアント企業の広告戦略に影響するとなれば、
広告収入に過度に依存してきた放送局の地盤そのものがぐらつく。
キー局の経営にもその累は及ぶ。
キー局は、地方で番組を放映してもらうに当たり、地方局に多額の電波料を支払っているが
（このカネは地方の系列局に対する実質的な補助金となっている）、
必然的に減額せざるをえなくなるだろう。
かくして長年、親しんできた“利権構造”は、ガラガラと音を立てて崩れ落ち、
真っ先に地方局の経営が回らなくなる。電波料の減額という手段でいきなり梯子をはずされたら、
そのまま経営が立ちゆかなくなる地方局も出てくる。
ソース（>>2以下に続きます）
URLﾘﾝｸ(diamond.jp) から
URLﾘﾝｸ(diamond.jp) まで