08/03/12 12:13:29
自動車、電機の主要企業の春闘は、多くの企業が前年並みの月額１０００円程度の賃上げを
回答した。上場企業の業績は６期連続で増収増益を更新する見通しだが、大半の組合側は
満額回答はおろか、目標だった「昨年を上回る賃金改善」（電機連合の中村正武委員長）も
引き出せなかった。経営側が主張する「国際競争の低下」に加え、年明けからの原油高や
円高、景気の先行きなど不安要因が立ちはだかり、好業績という追い風をかき消した。
今後交渉が本格化する中小への悪影響は避けられそうもない。
賃金交渉のリード役であるトヨタ自動車が早々に賃上げを、
前年と同じ１０００円に固めたことも影響した。
トヨタの小沢哲専務はこの日「年末から経営環境の悪化で日々が見通せない。実体経済も
悪化している」と説明したが、連結ベースで今期に２兆３０００億円の営業利益を稼ぐ
見通しのトヨタの動きに、他の企業は１０００円を上回る論拠を失い、「１０００円が
上限」とする空気が労使を包み込んだ。
組合側は「生活を守る」（トヨタ労組幹部）と生活用品やガソリンの値上がり感を訴え続けて
突破口を探ったものの、攻め手に欠き、経営側の分厚い壁を打ち破れなかった。
電機では昨春闘から導入された、賃金の底上げとなるベースアップに諸手当を加えた
「賃金体系是正分」が今春闘も当たり前のようにまかり通った。この中には育児支援や
能力開発などの諸手当が含まれ、基本給を抑制する手段として定着した感がある。
神風が吹かなかったわけではない。福田康夫首相が６日、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら
経営側に直接会い、「個人消費を刺激するためにも企業が給与で家計への配分を検討して
ほしい」と“異例”の賃上げ要請を行った。だが、内向きな経営側には届かなかった。
見方を変えれば組合側が期待通りの回答水準を引き出せなかった賃上げは、労使がともに
競争力の確保を最優先した結果ともいえる。ただ、働いた成果をどう還元するかという
春闘の長年のテーマは、今回も明確に示されないまま終わった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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