08/03/12 07:35:50
道路特定財源から事業1件当たり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体の半数で、
報酬のある常勤役員を国土交通省OBが独占していることが11日、国土交通省の道路整備事業を
総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)の調べで分かった。また、次官や道路局長の
経験者が役員を掛け持ちしている団体も多く、有力OBに国交省とのパイプ役を期待する
構図が浮き彫りになった。改革本部はこうした実態を是正するため、役員数の削減や団体の
民営化を進める方針。
50団体の常勤役員計170人のうち、国交省OBは128人とOBは128人と全体の75％を占めた。
常勤役員には、財務省や経済産業省、警察庁のOBなども含まれた。
国交省OBが常勤役員を独占している団体の中には、3部約9200万円でインターネット上の
百科事典｢ウィキペディア｣を丸写しした報告書を作成したとされる｢国際建設技術協会｣や、
トンネルなどの構造や補修履歴のデータベースで高額な料金をとっている｢道路保全技術
センター｣が含まれる。これらの団体は国交省からの発注減が決まった。
また、不要不急の事業などが多いとして解散が決まった｢海洋架橋・橋梁(きょうりょう)
調査会｣や｢駐車場整備推進機構｣を含む20団体では、次官や道路局長の経験者が常勤、
非常勤役員を務めていた。特に、次官や日本道路公団総裁を歴任した鈴木道雄氏については
9団体で役職を兼務していたと国会で指摘されたため、6月までに辞任する。
【後藤逸郎、辻本貴洋】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年3月12日2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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