08/03/11 13:37:34
２０１５年からの道州制導入を目指す日本経団連は、中央省庁を現在の１２府省から
「半数程度に解体・再編」するよう求める提言をまとめた。１７日に正式発表する。
提言は道州制実現の制度設計へ主要な政策課題を取り上げ、税財政面では現行の地方交付税と
国庫補助負担金を廃止し、国と地方の共有財源「地方共有税」（仮称）を創設することも
盛り込んだ。
経団連は今後、全国を１０ブロック程度に分ける道州制の効果をシミュレーション分析する
予定。経団連幹部は「道州制機運の高い九州、中部などを念頭に先行実施も検討したい」と
している。
提言によると、国と地方（道・州と市区町村などの基礎自治体）の役割分担は、国が外交・
防衛、司法、為替・マクロ経済政策、地球環境など主として国の根幹や外交にかかわるもの
を限定的に担い、交通インフラ整備など内政施策の大半は地方の役割とした。
内政施策のうち、年金や教育など国として一定水準を維持する必要があるものは内閣府に
機能を集約する。具体名の記載はないものの、厚生労働、国土交通、農林水産、経済産業、
文部科学各省などは「解体・再編」対象とみられる。
国から地方への権限移譲の裏付けとなる税財政改革では（１）地方共有税（仮称）創設
（２）社会保障や教育などの全国一定水準維持に使途を特定する「シビルミニマム交付金」
（同）新設‐などを提示。将来的には、消費税（地方消費税）の活用拡大に向け、
税率上げも検討課題としている。
道州制への移行作業として、国の地方出先機関の整理・統合を要請。有識者や与野党国会議員
らをメンバーとする「道州制推進国民会議」（仮称）の設置や、道州制の基本理念や目標を
示す「道州制推進基本法」（同）の制定を求めている。
経団連は、０７年１月に発表した御手洗冨士夫会長の基本指針で、道州制導入を提唱。
同年３月、全国の市町村を３００‐５００の基礎自治体に再編するなどの道州制第１次提言を
公表した。
■経団連道州制提言骨子
▽中央省庁１２府省を半数程度に解体・再編
▽道州間、基礎自治体間の問題を調整する「道州政策協議機構」（仮称）の創設
▽現行の地方交付税、国庫補助負担金を廃止。「地方共有税」（仮称）と
「シビルミニマム交付金」（同）を新設
▽国の地方支分部局（地方出先機関）の整理・統合と、職員の配置転換・地方転籍
▽２０１５年導入へ向け政府「道州制推進国民会議」（仮称）の設置と、
「道州制推進基本法」（同）の制定
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