08/03/10 23:35:50
国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に
支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が
特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員を含む)で、このうち6割近くを随意契約が
多い上位10法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、
道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。
会計法では、国発注事業の契約について、100万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、
競争入札を原則としている。
ところが、06年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計55法人のうち、
貸付金や交付金のみだった4法人を除くと、500万円以上支出した事業は2430件(計約675億
4000万円)で、特命随意契約が2287件(計約642億4000万円)と94％を占めた。これは一般・
指名競争入札(55件、約9億3000万円)などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人｢道路保全技術センター｣(302件、約80億7000万円)など上位10法人が随意契約の
件数全体の77％(1777件)、契約額でも74％(約478億1000万円)に上り、同省OBの主要な
天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が
上位に入っていた。
天下りについても、事業発注先の51法人には06年4月現在、同省の幹部や職員だったOBが
計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56％)が集中している。
国交省は｢事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う｣と説明するが、
弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを
裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は｢随意契約は一般競争入札に
比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を
早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ｣としている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年3月10日03時04分 読売新聞）
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