08/03/09 08:05:50
好景気が続く名古屋市で、各地の自治体が企業誘致の｢前線基地｣である事務所を相次いで
新設・増強する動きが目立ってきた。九州や東北などの県市が中心で、狙いはトヨタ自動車や
その関連企業。工場誘致や地元企業との取引拡大を目指し、今後、自治体間競争がますます
過熱しそうだ。
4月から名古屋事務所を新設するのは、福岡市と福岡県飯塚市。都道府県以外の自治体の
事務所設置は珍しいという。九州北部には自動車関連産業が集積しており、福岡県などは
｢年間生産150万台体制｣を目標に掲げている。
九州域外との企業誘致合戦のほか、九州の他自治体とのつばぜり合いも激化しており、
福岡市は新設の理由を｢ココ2、3年が勝負。流れに遅れるわけにはいかない｣と説明する。
北九州市も昨年春、大阪事務所を閉鎖し、誘致のために名古屋事務所を開設した。
既存の名古屋事務所の増強に乗り出したのが東北各県。トヨタグループの車両組立工場の
宮城県移転が決まるなど｢東北進出の勢いがある。好機だ｣(青森県)と、力が入る。
青森県の事務所は職員2人で物産や観光を含めた活動を行ってきたが、4月からは
企業誘致部門の｢名古屋産業立地センター｣を新設し、専門職員2人とトヨタOBを補強して
県の利点を売り込む。
岩手県は2年前に同様の組織を名古屋に新設し、トヨタ系ソフト会社の誘致に成功した。
秋田県なども4月に企業誘致を担当する事務所職員を増員する方向だ。
名古屋市に事務所を構える自治体は都道府県レベルで現在、観光協会などの出先機関も
含めると20道県。東京や大阪に次いで多い。このうち7県が職員などを増やす予定という。
今後も名古屋に熱い視線が注がれるとみられ、東国原英夫・宮崎県知事も昨年、
事務所開設を｢再検討していく必要がある｣と“参戦”を示唆。既存事務所からは｢ライバルが
増え、さらに厳しい競争になる｣との声も聞かれる。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2008年03月09日
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
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