08/03/08 23:35:05
日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所を巡る再編問題で、
大阪証券取引所は４月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施してジャスダックの発行済み株式の
３分の２以上を取得し、子会社化する方針を固めた。
両取引所が取引システムの一本化で大筋合意したためで、
日証協も今月末に開く特別委員会で、保有する７２％のジャスダック株のうち
５０％超を大証に売却することを正式決定する。
両取引所は今月中旬、それぞれ取締役会を開催し、ジャスダックが大証の取引システムを
賃借するための契約締結を正式決定する予定だ。
「システム統合は取引所統合の大前提」（関係者）で、再編に向けた最大の懸案が解決する。
両取引所は０８年度中にも、統合したシステムで取引を始める。
ジャスダックは計画していた独自システムの開発費用とシステム運営コストを削減でき、
大証の７～１０倍も割高な現行の手数料を半分程度に引き下げる見通し。
大証は当面、傘下の新興企業向け市場のヘラクレスを残すが、将来はジャスダックと統合する計画だ。
株式の売却価格などは現在、交渉中だが、日証協は保有するジャスダック株のすべては手放さず、
一部は保有し続ける方針だ。
ソース
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