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日本総合研究所の関西経済研究センターは5日、関西の人口移動に関する報告書をまとめた。
1970年代の高度成長期に比べ、九州、中四国から関西圏への転入者が大幅に減り、関西の地位が
相対的に低下していると指摘。とりわけ就業目的の若年層の転入が減っており｢産業集積や
教育機関の強化を通じて雇用拡大につなげることが重要｣としている。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると近畿2府4県の転出入者は70年が約9万7000人の
転入超過だったのが、2007年は約1万7000人の転出超過となった。
内訳をみると九州、中四国からの転入減少が目立つ。九州では70年に関西への転出超過が
7万人だったが、07年は4000人に。同じく70年に転出超過が1万5000人だった中国、1万9000人
だった四国がともに、07年には5000人程度まで減少している。
同センターの西浦瑞穂副主任研究員は｢経済基盤や就業条件などの点で関西圏と九州、中四国の
差が縮小している｣ことなどが要因とみている。
▽News Source NIKKEI NET 2008年03月06日07時00分
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▽日本総研
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▽Press Release
関西の人口移動
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