08/03/04 22:51:16
消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていない
もう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論に
なっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。
現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり
固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか１兆円に過ぎない。
2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、
この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを
知っておいていただきたい。
内閣府が２月８日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国民全体の「国富」は、
前年末比2.9％増の2717兆円となった。国富というのは、国民が持っている金融資産や土地、建物などの
財産から借金を差し引いた正味資産である。
このうち、個人の正味資産は2191兆円になる。正確に算出するのは難しいが、仮に30年で世代が
入れ替わるとすると、１年あたりの遺産は73兆円となる計算だ。このうち、実際には１兆円しか
納税されていないというのも妙ではないか。
■相続税のかけかた次第で、すべての税金が不要に！
まず、相続税の仕組みを簡単に紹介しよう。
相続税の課税対象額は、遺産の総額から基礎控除を差し引いて決められる。基礎控除額は
１相続あたり5000万円、プラス法定相続人１人あたり1000万円となる。配偶者と子供が２人いれば、
法定相続人が３人だから、5000万円＋3000万円＝8000万円が基礎控除となる。
１億円の遺産があったとしても、実際に課税対象となるのは、この基礎控除を差し引いた2000万円。
そして、実際に支払う税金は100万円程度になる計算だ。
そもそも、大部分の国民は、この基礎控除の範囲内に遺産の額が収まってしまう。だから、実際に
相続税が課税されているケースは、全体の４%に過ぎない。そのために、相続税の納税額がわずか
１兆円にとどまっているわけだ。
さきほど、わたしは１年あたりの遺産の総額を73兆円と紹介した。これを全部取れというのは
無茶だろうから、基礎控除を１相続あたり2000万円に引き下げたらどうだろうか。その代わり、
残りを100％の課税にするのだ。
年間の死亡者は約100万人である。すると、控除額はどんなに多くても20兆円にとどまる。仮に
20兆円すべてが控除対象となっても、残りの53兆円が税収となる勘定だ。
興味深いことに、2007年度のわが国の税収総額は53兆円である。つまり、2000万円以上の遺産は
相続させないというルールを作るだけで、所得税も消費税も法人税も一切支払わなくてよいことに
なるわけだ。われながら非常にいいアイデアだと思うのだが、どうだろうか。
■人生の機会均等のためには相続税強化が必要
2000万円あれば、思い出の品は残るし、一般的な評価ならばたいていの家は残る。それでは困ると
言うかもしれないが、ほかの税金はまったく払わなくていいのだから、実際にはそれほど大変ではない。
親の七光で威張るドラ息子もいなくなり、純粋な競争社会になる。こんなに経済活力を生む税制は
ないではないか。
>>2に続く
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