08/03/03 23:25:50
サブプライムローン問題の影響で、投資家から集めた資金を不動産で運用する
不動産投資信託の価格がことしに入って15％以上も下落しており、市場関係者の間では
地価の動向に影響を及ぼすという見方も出ています。
不動産投資信託は、投資家から資金を集めてオフィスビルやマンションといった
不動産を購入し、賃料収入を分配するもので、東京証券取引所には41の不動産投信が
上場されています。
上場されている不動産投信の値動きを示す価格指数はことしに入って大幅に下落しており、
先月末の終値は1564.74と、去年の末の水準を16％下回っています。
また、指数の算出を始めて以来の最高値をつけた去年5月からの9か月間で価格指数は、
およそ40％下落したことになります。
不動産投信が値下がりしているのは、サブプライムローン問題による金融市場の混乱が
続いているためで、特にオフィスビルより稼働率が低い賃貸マンションで運用する
不動産投信の値下がりが目立っています。
このため、去年の末からは東証への上場を断念する例も出てきており、市場関係者は
｢不動産投信の市況が悪化すると投資家からの資金が集まらなくなり、物件の買い手が
減ることから、今後の地価の動向に影響を与える可能性がある｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年3月3日 6時9分
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