08/03/02 23:36:40
道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と
公益法人に、2006年度は補助金など計1888億円が支出され、同省からは1200人余りが
役員や職員として天下りしていたことが明らかになった。このうち年収が千数百万-2000万円
余りと高額の常勤役員は、同省OBを中心に約220人に上り、道路特定財源が官僚の広範な
天下り権益を支えている実態が浮かび上がった。
道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは56法人あり、06年4月時点の
国交省OBの役員と職員は1285人。
支出額の最多は、日本道路公団の民営化で発足した｢日本高速道路保有・債務返済機構｣(東京)
で出資金など計約1044億円。主に首都高速と阪神高速道路の建設費を民営化会社に無利子で
貸し付けている。
次に多かったのは都市基盤整備公団から業務を引き継いだ｢都市再生機構｣(横浜市)で、
市街地整備補助金など計約136億円。7人の常勤役員は全員国交省OBで、元事務次官の小野邦久
理事長は2カ所目の天下り。国交省の試算によると、同機構の理事長は年収2142万円と
なっている。
3番目は全国の道路データの管理などを行う｢道路保全技術センター｣(東京)で約82億円。
常勤役員3人は全員同省OBで、理事長の年収は上限が1956万円となっている。
次いで｢中部建設協会｣(名古屋市)や関東建設弘済会(東京)など、全国8カ所の地方整備局
ごとにある建設弘済会・協会が続く。道路・河川の巡回や事業予定価格の積算などを行う
弘済会・協会は、各地方整備局の有力な天下り先となっていて、8法人で計38人の常勤役員の
うち29人が国交省OB。年収は千数百万円から2000万円近くとみられる。国交省OBの一般職員も
8法人に計約580人在籍している。
こうした実態は民主党が国交省に要求した資料で明らかになった。同党の長妻昭衆院議員は
｢道路特別会計は国交省の天下り団体を食わせるため、いくらでもカネを引き出せる財布
代わりになっている｣としている。
▽News Source TOKYO Web 東京新聞 2008年3月2日 朝刊
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▽国土交通省
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