08/03/02 22:45:46
大阪府の橋下徹知事は２９日、初めて府議会本会議に臨み、所信表明演説をした。
「府は破産状態」との前提を掲げ、０８年度に１１００億円、９年間で総額６５００億円の改革が必要と説明。
「歴史上、類のない大改革に取り組みたい」と述べた。
また、朝日新聞社のインタビューで、大阪に国内外の金融機関を集積し、
「国際金融センター」の整備に取り組む考えを明らかにした。
橋下知事は「『あれもこれも』ではなく、『あれかこれか』を厳しく選択する」と述べ、
「税金を１円たりとも無駄にしない」との姿勢を強調。
０８年度は７月までの暫定予算を組み、すべての事業、出資法人、府有施設を「聖域」なく見直し、
改革素案を６月ごろに示す考えを明らかにした。
重点政策には「子育て支援」と「教育」を掲げ、支援策を講じる考えを示した。
「大阪から自治体経営の革命を起こす」と宣言し、他自治体のモデルとなる独自の改革路線に意欲を示した。
橋下知事が整備に意欲を示した「国際金融センター」は、多様な金融商品をもつ国内外の投資銀行や
メガバンクを大阪市に集め、１５００兆円と言われる家計部門の金融資産を有効活用することに狙いがある。
地方自治体は公益上の事由がある場合、地方税法に基づいて独自に府税減免措置を講じることができ、
具体的には法人２税の減免措置によって、金融市場の強化や街づくり、雇用創出を図る。
橋下知事は「税優遇をやらないと意味がない」として府独自で金融機関への税優遇を検討する方針で、
「大阪が活性化するので、ぜひやりたい」と語った。
構想実現に向け、府は来週にも大阪市や関西経済連合会などに説明し、協力を求める予定だ。
橋下知事はまた、府と大阪市の二重行政の解消に向けて、「水道事業に関しては制度設計をしている」と述べ、
府市連携に意欲を示した。
府は大阪市との水道事業の統合をにらみ、統合後の受け皿組織として一部事務組合の水道企業団をつくる構想を
まとめており、施設や組織の効率化で経費節減などを見込む。
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