08/02/28 23:11:42
輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から３０％引き上げるのに合わせ、
農林水産省が関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを
事実上促す要請文書を出したことが分かった。
加工（パン・めん類）業者などに対して安値での納入を強制しないよう、
スーパーなど小売り側をけん制する表現もある。
世界的な穀物高騰を受け関連業界や消費者にも負担を求める考え方だが、
個別企業にまで文書で要請するのは異例で、消費者や小売業界から反発も
出そうだ。
文書は売り渡し価格引き上げを発表した今月１５日、農相名で製粉、食品加工、
流通、外食などの業界団体と消費者団体、大手スーパー各社などに送った。
新興国の食料需要増大など高騰の背景を説明し「合理的な範囲での（小麦製品）
価格見直しはあり得るものと考えております」と指摘している。
農水省は「優越的地位の乱用」など独占禁止法に触れる行為についての相談窓口を
本省に設置。要請文書でも「取引当事者間の価格見直し交渉が独禁法等を順守して
適切に行われる」よう求めた。
穀物価格が高騰する中、大手スーパーなどが値上げを受け入れないケースも多く、
食品メーカーや畜産農家の不満が高まっている。
自民党もスーパーなどの実態を調査する方針で、量販店への風圧が強まりつつあるが、
消費者重視の立場から異論も予想される。
〆News Source： 毎日jp
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
〆参考： 農水省
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
※依頼を受けてたてました