08/02/27 18:48:02
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンター
ビルディング」（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建
検討委員会」が、ＷＴＣについて、現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、
破綻すると試算していることが、２７日わかった。二次破綻した場合、市には債権者の
金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、危機的状況にある市財政に
とって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還
するよう求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で
適正価格の約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至と
みられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、
（１）現行継続（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、
の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料
（月額で１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると
予測している。資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合
でも、市は多額の追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など
６案を３月中に市議会に提示する方針。
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